Ｖｏｌ．１３６
いつもありがとうございます。
二代目社長専門
お金のセーフティパートナー
東條です。
１２月１４日に発表された
税制改正大綱で
｢給与所得控除｣が改正されることに
なっています。
給与の額に応じて一律で決められている、サラリーマンの経費
簡単に言うと、こんな感じです。
例えば、
年収が５００万円の
サラリーマンであれば、
１５４万円は経費として
控除されたうえで、
税金を計算します。
スーツや制服、備品など
仕事に必要であるにも関わらず、
会社から支給されないものも
ありますしね。
今回の改正で、来年から
給与所得控除が一律１０万円
減額される予定です。
同時に、年収が８５０万円以上の
サラリーマンの給与所得控除も
１９５万円で頭打ちになっています。
この５～６年で給与所得控除(サラリーマンの経費)
は縮小され続けています。
(とくに高所得者層の縮小が目立ちます)
社会保険料は毎年毎年
ちょっとずつ上がってきてますし、
そのほかの控除もここ数年で
変わっています。
１５歳までの子供を扶養した場合の｢扶養控除｣も
廃止されましたし、
１６歳から１８歳までの子供を扶養した場合の
｢特定扶養控除｣も廃止されています。
基本的には、個人の税金については
ほぼ増税方向です。
ちょっと、あまりに
ムカついてきたので計算してみました（笑）
１０年前(２００８年)のサラリーマンの
税金・社会保険料と
２０１８年のサラリーマンの
税金・社会保険料を
比較してみました。
１０年間で
年間の手取りが
どれくらい減ったのか？
①年収５００万円
配偶者あり
子供 - 中学生と小学生ひとりずつ
生命保険加入
という前提での計算です。
２００８年
社会保険料 ５８万円
所得税 ６万５千円
住民税 １５万２千円
合計 ７９万７千円
一方、２０１８年は、
社会保険料 ６９万５千円
所得税 １０万９千円
住民税 ２１万７千円
合計 １０２万１千円
１０年前と比べると、
年収５００万円のサラリーマンで
年間約２２万４千円の増税です。
正確に言うと、
１１万５千円の社会保険料アップと
１０万９千円の所得税・住民税の増税です。
(世帯の構成によって、増税額も変わります)
②年収１０００万円
配偶者あり
子供 - 中学生と小学生ひとりずつ
生命保険加入
の前提で計算しますと、
２００８年
社会保険料 ９８万円
所得税 ６２万３千円
住民税 ５４万６千円
合計 ２１４万９千円
一方、２０１８年は、
社会保険料 １２６万５千円
所得税 ７７万円
住民税 ６１万円
合計 ２６４万５千円
１０年前と比べると、
年収１０００万円のサラリーマンで
年間約４９万６千円の増税です。
正確に言うと、
２８万５千円の社会保険料アップと
２１万１千円の所得税・住民税の増税になります。
(世帯の構成によって、増税額も変わります)
日本も、
年功序列で長く勤めれば
給料も自動的に上がっていく
という時代は終わっています。
給料も現状維持では、
手取りはどんどん減っていく時代です。
給料は、本来
社員自らがつかみ取るもの
です。
社員に対して、自らの給料を
自らつかみ取ってもらいたいと
考える社長は、
会社の業績と社員自らの給料は
連動していて、
社員が目標をもって
会社の粗利に貢献しながら自分の給料を増やす
という仕組みを理解してもらう
必要があります。
和仁達也先生「超★ドンブリ経営のすすめ」からお金のブロックパズルを引用
その仕組みを理解したうえで、
｢自分たちが粗利にどう貢献できるのか？｣
そう考えながら動ける環境づくりを
しませんか？
こういったことにお困りの
経営者様は、我々キャッシュフローコーチに
お声がけください。
社員向け勉強会などを通して、
新たな組織作りを
一からをサポートいたします。
東條でした。
それでは、また明日！
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