世襲は罪なのか? 〜政界と経営界、二つの世界から考える「継承」の本質〜

いつもありがとうございます。

 

二代目社長専門税理士
東條です。

 

 

昨日の衆議院総選挙を見ながら、「世襲」について考えさせられました。

 

政治の世界では、「世襲」という言葉がよく話題になります。

特に選挙の度に、その是非が議論されることが多いですよね。

 

「2024年衆議院解散総選挙」

世襲候補の数

130人

 

候補全体に占める世襲の割合は

9.7%

 

政党別にみると、

自民党 93人(27.2%)

と、突出してますね。

 

次いで、立憲民主党 25人(10.6%)

 

それ以外の政党 12人(1.6%)

 

これを多いと捉えるのか、
少ないと捉えるのか

人それぞれです。

 

選挙区分ごとの候補者総数
区分 候補者数
小選挙区 1,113人
比例代表単独 231人
総数 1,344人
主要政党別の候補者数
政党 小選挙区 比例代表 合計
自民党 266 76 342
立憲民主党 207 30 237
日本維新の会 163 1 164
公明党 11 39 50
共産党 213 23 236
国民民主党 41 1 42
れいわ新選組 19 16 35
社民党 10 7 17
参政党 85 10 95
みんな 6 0 6
保守 4 26 30
安死 0 2 2
諸派・無所属 88 0 88

 

 

世襲候補には常に注目が集まり、
その結果にも様々な評価が寄せられます。

 

話題にもなってましたが、

裏金のドンこと、一階、〇〇、三階の三男  落選

 

茨城7区、東京16区などは、

自民党の世襲議員が 当選

 

まさに明暗が分かれるわけですが、
これは単なる偶然ではないように思えます。

 

昔から、

「因果応報」

という言葉があります。

 

この場合は、本人が行ったことではなく、

親が行ったことかもしれませんので、
(親じゃない場合もあり)

 

 

正確にいうと、

「親の因果が子に報う」

 

ということらしいです。

 

 

政界でも経営の世界でも、
「世襲」という言葉には、
どこか否定的なニュアンスがつきまといます。

 

これは世襲に限った話ではありませんが、
先代の行いや実績が、
後継者の歩む道に大きな影響を与えることは確かです。

 

しかし、僕はこう考えます。

 

「世襲」は単なるスタートラインの話。

そこからどう価値を生み出すかが本当の勝負なのではないでしょうか。

 

二代目社長の場合、

確かに最初から経営者という立場を「継承」します。
でも、その後の道のりは決して楽ではありません。

 

なぜなら…

1. 市場は容赦なく評価を下す
– 売上や利益の数字は嘘をつきません
– 商品やサービスの質は顧客が判断します
– 業績の良し悪しは明確な形で表れます

2. 社員の生活がかかっている
– 給与を支払う責任があります
– 雇用を守る使命があります
– 家族の生活を支える重圧があります

3. 金融機関の厳しい審査
– 融資の継続には実績が必要です
– 返済責任は逃れられません
– 個人保証も求められます

 

一方、世襲議員は…

1. 選挙という洗礼
– 定期的に有権者の審判を受けます
– 地盤があっても必ず当選する保証はありません

2. 政策立案能力
– 単なる継承では務まりません
– 実績を示し続ける必要があります

3. 党内での実力主義
– 世襲だけでは要職に就けません
– 実力がないと生き残れません

 

 

つまり、二代目であれ世襲議員であれ、

最終的に問われるのは「実力」

なのです。

 

 

先代から受け継いだものを、
どう活かし、どう発展させるのか。

 

それこそが本当の勝負どころです。

 

 

もう一度言います。

 

「世襲」というのは、 ただのスタートラインです。

 

大切なのは、先代から受け継いだバトンを どのように未来へつないでいくか。

 

その一歩一歩の積み重ねが、
新しい道を切り拓いていくのです。

 

 

本日も最後までお読みいただき、 ありがとうございました。

東條でした。

それでは、また明日!