Ｖｏｌ．５３
いつもありがとうございます。
二代目社長専門
キャッシュフローコーチ®/税理士
東條です。
昨日、朝からひどい頭痛
でしたので、
病院に行きました。
基本、病院嫌いの薬嫌いですが、
いざというときは
仕方なく診察を受けに行きます。
頭痛の場合は、
近くの内科を受診します。
正直、頭痛の場合
どこに受診に行けばいいのか
悩みます。
総合病院に行けば、
神経内科とか脳神経外科とか
色んな専門の先生がいらっしゃいます。
僕としても、より専門の
先生に診てもらいたい。
というのが本音です。
今回の場合は、
よくあるいつもの
偏頭痛ですので、
近所の内科のかかりつけ医
に診てもらい、
薬を処方してもらいました。
一日経つとすっかり治っています。
お医者さんには、
それぞれ専門分野があります。
実は、税理士にも
得意分野と苦手分野が
あります。
おそらく多くの方が、
｢税理士なのだから
税金のことは
何でも知っている｣
と思われていることでしょう。
しかし、実際のところ、
税理士と言えども
すべての税金に
精通しているわけでは
ありません。
税法は、毎年税制改正により
大きく変わっています。
これらをすべて網羅するのは
至難の業です。
まず、税理士になるためには、
国家試験である税理士試験を
突破する必要があります。
実は、その受験の段階で
将来の専門分野が
ある程度決まってくる
ことになります。
税理士試験って
たくさんの科目があります。
少し、ご紹介しますね。
・会計科目
①簿記論
②財務諸表論
・税法科目
③所得税法
④法人税法
⑤相続税法
⑥消費税法
⑦酒税法
⑧国税徴収法
⑨事業税
⑩住民税
⑪固定資産税
これだけの科目があります。
全11科目です。
けれども、合格するには、
このうちの5科目合格すれば
いいんです。
つまり、残りの6科目は
勉強すらする必要もありません。
また、
科目免除制度などがありますので、
5科目合格して税理士になるのは
全体の半数以下と言われています。
科目によって
難易度も違いますし、
合格までの必要学習時間も
違います。
また、自分が興味があったり、
将来進みたい分野の科目を
選ぶことも多いです。
その科目を合格しているのか
していないのかで
税法の知識に差がでてきます。
いくら実務経験が
豊富であったとしても、
どうしても実務では
埋められないところが
あります。
だからこそ、
税理士にも得意分野
不得意分野が
あります。
僕の場合は、
合格科目が
簿記論、財務諸表論、法人税法
消費税法、事業税
です。
｢法人税法｣はその名の通り、
法人にかかってくる税金です。
｢消費税法｣、｢事業税｣は
法人、個人事業どちらにも
関係してきます。
これらの税務には
自信がありますし、
毎年の税制改正も
スッと入ってきます。
僕の場合は、
社長と社員のビジョン
実現化を支援する
そういう目的の中、
その一手段として、
必要に応じて税法の知識や
経験は十分に活かすことが
できます。
もちろん、申告書や決算書の
作成はしますが、
経営に活かすための
生きた数字を扱うために、
その知識・経験を利用
しています。
ですが、逆に
相続税申告や
相続対策については、
僕よりも経験豊富で
博識な税理士が
たくさんいます。
専門家に任せる方が
すべての人にとって
｢安心・安全｣
です。
だからこそ、
相続絡みの仕事は
相続専門の税理士を
紹介します。
場合によっては、
僕自身がやりますが、
必ず専門家に相談し、
最終的に専門家の目を通す
ようにしています。
ただし、合格科目にかかわらず、
経験と勉強でそんなものを凌駕する
専門性を身に着けている方も
たくさんいらっしゃいます。
身も蓋もなくなりますが・・・(笑)
今日は、税理士の専門の話でした。
東條でした。
それでは、また明日！
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