いつもありがとうございます。
二代目社長専門
キャッシュフローコーチⓇ/税理士
東條尚司です。
先日の記事で、
小規模企業共済
について書きました。
また、
①その制度がどういった
制度であるか？
②なぜ私がこのタイミングで
この記事を書いているのか？
についても触れています。
本日は先日の
記事に引き続き
｢小規模企業共済の
メリット｣
についてです。
小規模企業共済って何？
｢小規模企業共済｣とは、
経営者の退職金制度
であり、
中小企業の役員の方、
個人事業主の方が
退職されたり、
事業をやめられた
ときのために、
退職金として
積み立てておく制度
です。
一般のサラリーマンは対象外
です。
月額掛金は、
1,000円～70,000円まで
500円刻みで
自由に選べます。
小規模企業共済のメリットは何？
おススメするには、
理由があります。
１．払い込んだ掛金はすべて節税対象になる
小規模企業共済の掛金は、
全額が節税対象になります。
節税対象っていうと、
ちょっと分かりにくいかも
しれません・・・
ザックリいくと、
社会保険料や国民年金と
同じように、
小規模企業共済の掛金
すべてが、税金の計算上、
課税額から差し引かれて
計算されます。
(所得控除っていいます。)
つまり、
経費を支払ったのと同じ効果
があります。
☆ 年末調整における源泉徴収票の記載例 ☆
☆ 確定申告書記載例 ☆
節税額は、それぞれの
収入や家族構成などに
よって異なります。
※ 所得税は、給料や儲けが多くなるほど高い税率が課されます。
そのため、給料や儲けが多いほど、同じ掛け金でも節税額が高くなります。
たとえば、
※[★2.課税される所得金額400万円]
に該当する方であれば、
月額3万円(年額36万円)
の支払いで、
年間約11万円の節税
になります。
(｢掛金による節税額一覧表｣の ★のところです)
※[★2.課税される所得金額 400万円]
に当てはまる方は
こういった方です。
①会社役員
・家族構成：妻と子ども2人
・妻の収入：なし
・子ども：13歳と10歳
・収入(役員報酬)：800万円
・社会保険料：120万円
②個人事業主
・家族構成：妻と子ども2人
・妻の収入：なし
・子ども：13歳と10歳
・年間利益：600万円
・国民健康保険・国民年金：110万円
(仮定の
｢計算モデル｣です。
世帯によって
節税額にも
差があります。)
年間36万円の支払いで
11万円の税金を節約
できるんです。
もう少し税率が低い方でも、
年間36万円の支払いで
5万7千円の税金を節約できます。
２．積立金を受け取るときの
節税効果が高い
小規模企業共済は、
積立時は節税になりますが、
積立金受取時には税金を
払うことになります。
しかし、積立金受取時には、
｢退職金｣扱い ※
となるケースが多く、
｢給料｣として受け取ったり、
｢事業の収入｣として受け取る
のに比べて、
大幅な税負担の軽減
になります。
※退職金ってサラリーマンの今後の
生活を保障するために支払われるもの
ですから、大幅に税金が優遇されてます。
結論
受取時に課税はされるが、
支払時の節税効果の方が、
圧倒的に高いことから、
個人的には、
コスパ抜群の制度
だと思います。
コツは、
無理しない程度の掛金で
なるべく早く加入し、
長期間かけ続ける。
ことです。
より具体的な数字を
知りたい方は、
顧問税理士や
お近くの金融機関、
商工会、商工会議所
などが、
加入窓口になって
いますので、
そちらにご確認ください。
ただし、もちろん
デメリットもありますし、
誰しもが加入
できるわけでは
ありません。
その辺りは、後日
東條でした。
それでは、また明日！
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